品質・環境方針

当社の品質マネジメントシステム(QMS)の取組み

当社は1998年4月1日よりJIS Z 9901:1994(ISO 9001:1994)に基づく品質マネジメントシステムの構築を開始して以来、以下の表に示すように品質マネジメントシステムを維持・運用してきました。

1998年 4月
品質マネジメントシステムの構築開始
1998年 7月
社長(萩原一男)が品質マネジメントシステムのキックオフ宣言
1998年 8月
(株)マネジメントシステム評価センターにより書類審査
1999年 1月
(株)マネジメントシステム評価センターにより実地審査
1999年 2月
(株)マネジメントシステム評価センターでの認証取得により登録(MSA-QS-187)
2001年 7月
登録範囲を本社から本社、札幌支店、釧路支店にまで拡大
登録した品質マネジメントシステムを土木構造物の施工及び建築物の設計・施工から土木構造物及び建築物の設計・施工に拡大
2002年12月
JIS Z 9901:1998(ISO 9001:1994)からJIS Q 9001:2000(ISO 9001:2000)への移行及び登録の更新審査
2009年12月
JIS Q 9001:2000(ISO 9001:2000)からJIS Q 9001:2008(ISO 9001:2008)への移行及び登録の更新審査
2011年 2月
登録範囲を東京支店にまで拡大
現在
維持・運用を継続中

当社は以下の項目を達成するために品質マネジメントシステムを構築・運用してきました。

  • 顧客とのコミュニケーションにより得た要求・要望を大切な情報とし、それらを可能な限り実施することで顧客満足度の向上を図る。
  • 顧客の要求・要望を関係する作業員にまで周知徹底することで、その要求・要望に応える。
  • 工事は作業所だけで運営するのではなく、管理部門である土木部、建築部は当然として、各部署・各社員は業務に応じて工事を施工する作業所を支援する。
  • 社長は会社の目指す処として「方針」を掲げ、各部門長に目標の設定を促す。
  • 目標を達成するためや要求された構築物を製作するために、計画をたて、計画に基づいて実行し、実施状況及び実施内容を確認する。確認した結果は改善のための情報源として活用する。
  • 実施や確認段階で見つかったミスや改善の芽は、積極的に情報として活用し工事の改善はもとよりシステムの改善を図る。
  • 業務を遂行する上で必要な外部の情報(設計図書や法規及びそれに順ずるもの)、自ら作成した文書や活動の証拠としての記録を作成し、その取扱い方法を決める。

当社の環境マネジメントシステム(EMS)の取組みから統合マネジメントシステムへ

当社は2005年5月1日よりJIS Q 14001:2004(ISO 14001:2004)に基づく環境マネジメントシステムの構築を開始することで、統合マネジメントシステムを構築・維持・運用してきました。

2005年 5月
環境マネジメントシステムの構築開始。同時に統合マネジメントシステムの構築開始
2005年 7月
社長(萩原一利)が環境マネジメントシステムのキックオフ宣言
2005年 8月
品質・環境マニュアル発行。同時に関連するシステム文書も発行
2005年 8月
(株)マネジメントシステム評価センターにより環境マネジメントシステムの書類調査
2005年11月
(株)マネジメントシステム評価センターにより環境マネジメントシステムの一次審査
2005年12月
(株)マネジメントシステム評価センターにより環境マネジメントシステムの二次審査。同時に品質マネジメントシステムの定期審査
2006年 2月
(株)マネジメントシステム評価センターでの認証取得により登録(MSA-ES-504)
2011年 2月
登録範囲を東京支店にまで拡大
現在
維持・運用を継続中

わが社は以下の項目を達成するために統合マネジメントシステムの内、環境マネジメントシステムを構築・運用します。

  • わが社の活動がどのように環境に影響を与えるかを明確にし、自らの活動で環境負荷の軽減と、環境によい影響を与える活動の推進を図る。
  • わが社の活動により、環境負荷となる汚染・事故を防ぐために、予め想定し防護手段を講じることで未然に防ぐ。また発生しても負荷が最小限となるように手段を講じる。
  • 環境への負荷が大きい活動は作業所であるため、管理部門である土木部、建築部は当然として、各部署・各社員は業務に応じて工事についての環境への負荷が軽減されるように支援する。
  • 社長は会社の目指す処として「方針」を掲げ、各部門長に目的・目標の設定を促す。
  • 目的・目標を達成するためや自ら想定した環境への負荷を軽減するために、計画をたて、計画に基づいて実行し、実施状況及び実施内容を確認する。確認した結果は改善のための情報源として活用する。
  • 環境に関する法規などや、近隣との合意事項を明確にし、定期定期に順法・順守評価をしシステムの改善を図る。
  • 業務を遂行する上で必要な外部の情報(設計図書や法規及びそれに順ずるもの)、自ら作成した文書や活動の証拠としての記録を作成し、その取扱い方法を決める。

当社の統合マネジメントシステム(品質・環境マネジメントシステム)の取組み

品質マネジメントシステムの取り組み内容の1~7の項目、環境マネジメントシステムの取り組み内容の1~7の項目を実現することで、最大限の効果(品質の向上)を最小限の資源(環境負荷の軽減)で出来るように、以下の項目により統合(品質・環境マネジメントシステム)マネジメントシステムを維持・運営、そして改善することで実施します。

  • 品質・環境マネジメントシステムの概要を記載した品質・環境マニュアルを文書化する。
  • 品質・環境マニュアルを補うために必要な手順書を文書化する。
  • 品質・環境マネジメントシステムに必要な資源や作業環境を社員に提供する。
  • 品質・環境マネジメントシステムが円滑に運用できるように、社員に対して教育・訓練を実施する。
  • 工事の運営状況を確認するとともに、支援するために巡回を励行する。
  • 発生した問題点(汚染・事故・無駄の発生など)が再発しないように処置を講ずる。
  • 積極的に問題点を洗い出し、発生するまえに処置を講ずる。
  • 品質・環境マネジメントシステムを改善するために見直しを実施する。
  • 品質・環境マネジメントシステムの運用状況を確認するために内部監査を実施する。

上記の1~9項目が実際に行われているかを、内部監査や巡回により確認し、品質・環境マネジメントシステムを維持かつ改善していきます。

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