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本社

企業情報 - 会社概要

本社概要

社名 萩原建設工業株式会社
代表者 代表取締役社長    萩原一利
本社所在地 〒080-0807
北海道帯広市東7条南8丁目2
アクセス
TEL. 0155-24-3030
FAX. 0155-22-0512
営業部 直通Tel:0155-24-0055
営業部 FAX:0155-24-0056
土木部 FAX:0155-20-2566
建築部 FAX:0155-24-3360
E-Mail:hagiwara@hagiwara-inc.co.jp
資本金 8000万円
設立 大正7年5月
従業員数 140名(平成30年3月現在)
建設業許可番号 大臣(特-27)第13764号
営業品目 土木・建築工事設計及び施工
建築の企画・設計・監理
砂利の採取販売業
コンクリート製品の製造・販売
土木・建築用機械及び資材の販売並びにリース
不動産の取得、管理、利用、処分及び賃貸
土壌・地下水の汚染調査・浄化業務
上記各号に附帯する一切の業務

 

支店営業所

札幌支店 〒060-0062
北海道札幌市中央区南2条西10丁目5番地3 PPCビル 6階
Tel:011-205-0058 FAX:011-205-0068
釧路支店 〒085-0054
北海道釧路市暁町7番地14号
Tel:0154-23-7371 FAX:0154-25-5620
東京支店 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目15番8号 JLBグランエクリュ虎ノ門 5階
Tel:03-6550-8171 FAX:03-6550-8172
厚岸営業所 〒088-1126
北海道厚岸郡厚岸町門静2丁目57番地
Tel:0153-52-3761 FAX:0153-52-3761
函館営業所 〒042-0942
北海道函館市柏木町20番5号 ノースシャインK 202号
Tel:0138-54-3118 FAX:0138-54-3168

 

関連会社

東日本道路株式会社 資本金 30,000,000円
代表取締役 萩原 久司
〒080-0807  北海道帯広市東7条南8丁目2番地
Tel:0155-24-5155 FAX:0155-22-0513
萩原物産株式会社 資本金 10,000,000円
代表取締役 萩原 久司
〒080-0807  北海道帯広市東7条南8丁目1番地
Tel:0155-21-2200 FAX:0155-21-1962
イチエイ山田建設株式会社 資本金 20,000,000円
代表取締役  中塚 学
〒080-0807
北海道帯広市東7条南8丁目11番地
Tel:0155-21-6900 FAX:0155-21-6901
〒080-0332
北海道河東郡音更町雄飛が丘仲区1番地19
Tel:0155-42-6900
アインコンサルタント株式会社

資本金 20,000,000円
代表取締役 菅原 幸洋
〒080-0807  北海道帯広市東7条南8丁目15番地
Tel:0155-27-8080 FAX:0155-27-8166

http://ein-inc.jp/

 

健康事業所宣言

 

萩原建設工業株式会社は、

 

社員一人一人が心身ともに

 

健康で元気に生き生きと働ける事務所

 

であることを目指し、

 

様々な健康増進活動に

 

取り組むことを宣言します。

 

 

2018年11月、萩原建設工業株式会社は健康事業所宣言を行いました。

この取り組みは、社員一人一人が健康で生き生きと働くことにより、社員の働き甲斐向上は勿論のこと、業務の生産性向上や業績の向上を図るものであります。

 

疾病予防

 ・法令に従い、社員に対して健康診断を100%実施

 ・生活習慣病の予防対策として保健指導の実施

 ・女性特有の病気に対しての健康診断の斡旋

 ・社員の家族も含めた感染症予防に向けた予防接種の推奨及び費用全額会社負担

 

職場環境の整備

 ・年次有給休暇の他に、傷病特別休暇制度の整備

 ・年2回のストレスチェックによる心のケア及びメンタルヘルス不調者への定期的な医療関係者面談体制の整備

 ・受動喫煙対策に関する取り組み

 ・社員総会、社内クラブ活動による社員同士のコミュニケーション向上

 

ワークライフバランス

 ・年次有給休暇の取得推進

 ・長時間労働の是正

 ・産前産後休暇、育児休暇の付与

 

健康経営優良法人

「健康経営優良法人2019」に認定

萩原建設工業は、2019年2月21日に経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」に認定されました。

 

2018年11月、萩原建設工業株式会社は健康事業所宣言を行いました。

この取り組みは、社員一人一人が健康で生き生きと働くことにより、社員の働き甲斐向上は勿論のこと、業務の生産性向上や業績の向上を図るものであります。

 

「健康経営優良法人認定制度」について

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的とし、2017年から開始した制度。

 

当社の取り組み

当社は、2018年11月に「健康経営宣言」を行い、社員の健康で働きがいのある職場づくりを経営の重要な柱と位置付けており、長時間労働の是正に向けた各種取り組みや、全社員へ定期的なストレスチェックを実施しております。

今後も社員の健康増進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、さらなる取り組みを継続してまいります。

 

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